新築で注文住宅を建てる、リフォームするとなると、住宅そのものはもちろん、その他にも何かと出費がかさみます。
そのため、もらえる補助金・助成金、税金優遇制度があれば最大限利用したいですよね。
この記事では目次の内容について、2023年の最新情報をまとめてご紹介します。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業の対象となるのは、ZEHレベルの高い省エネ性能を持つ住宅を新築する子育て世帯または若者夫婦世帯や、一定のリフォームを行う全世帯です。

補助金の額は、新築の場合、一律100万円。
リフォームの場合は最大30〜60万円です。（諸要件によります。）

新築の対象は？

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

子育て世帯とは	申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。​（※令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、2003年4月2日以降）
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯です。（※令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、1981年4月2日以降）

②こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
「こどもエコすまい支援事業者」は、建築主​に代わり交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を建築主​​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。（※令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。）

対象となる住宅の要件や期間などは下記リンクの公式WEBサイトに掲載されています。
交付申請手続きは、2023年3月31日～受付が開始されました。
交付申請期限は、2023年12月31日までですが、予算上限に達すると受付が終了してしまうので、早めの申請を心掛けます。

リフォームの対象要件は？

①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

「こどもエコすまい支援事業者」とは、弊社のように、工事発注者（お客さま）​に代わって交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者（お客さま）​に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。もちろん弊社も事前に登録しています。

②リフォームする住宅の所有者等であること

住宅の所有者等とは

・住宅を所有し、居住する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・賃借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人

例えば、家の名義がお父様で、その息子さんがリフォーム工事を契約して発注する場合も対象となりますね。（その場合は、息子さんからお父様への贈与とみなされ、大規模なリフォームの場合、贈与税がかかることが考えられるので、税理士さんに確認した方が良いと思います。）

対象となる住宅の要件や期間などは下記リンクの公式WEBサイトに掲載されています。
交付申請手続きは、2023年3月31日～受付が開始されました。
交付申請期限は、2023年12月31日までですが、予算上限に達すると受付が終了してしまうので、早めの申請を心掛けます。

リフォームの場合、補助額が合計5万円以上で補助対象となりますので、お見積りの際には「補助額がいくらになるのか」も試算させていただきます。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。

対象要件は？

①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
「窓リノベ事業者」とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者等をいいます。

②窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること

住宅の所有者等とは

・住宅を所有する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・賃借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人

窓リノベ事業は既存住宅のみが対象住宅で、ガラス交換、内窓設置、外窓交換のリフォーム工事が対象です。
補助額は1戸あたり200万円が上限です。

対象となる住宅の要件や期間などは下記リンクの公式WEBサイトに掲載されています。
交付申請手続きは、2023年3月31日～受付が開始されました。
交付申請期限は、2023年12月31日までですが、予算上限に達すると受付が終了してしまうので、早めの申請を心掛けます。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、木造住宅に関わる地域の事業者が協力して「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性に優れた住宅を整備し、三世代同居に対応することを支援する取り組みで、その対象となる住宅を地域の工務店で建築した際に補助金の支給を受けることが出来る事業です。

つまり、地域型住宅グリーン化事業を利用する場合は、国土交通省が認めたグループに所属する施工事業者に依頼する必要があります。グループに所属していない事業者が建てた住宅は、長期優良住宅や省エネ住宅でも、地域型住宅グリーン化事業の恩恵を受けることはできません。

下記のサイトからグループの紹介や地域の工務店の検索ができます。

令和5年度の事業も、4月28日からグルーブ募集が始まり、採択発表は6月中旬予定なようです。令和5年度の発表がありましたら、お知らせしたいと思います。

その他にも、ZEH補助金や自治体からの補助金等もありますが、住宅の性能や、使用する設備などによって異なりますので、家づくりの資金計画の際には、１つ１つお調べしてご説明させていただきます。

ただ、補助金を利用するためには、契約や着工の時期が補助金申請の期間に合わないと申請できなかったり、工事写真や様々な書類を準備する必要があったり、予算に達した場合は早々と受付終了してしまう場合もあります。また、補助金がもらえる時期は建物が完成してから何か月後、、ということもありますので、その辺りの理解も必要です。

家づくりに関しては、もらえればラッキーな補助金以外にも、税制優遇や減税措置もありますので、そちらは確実に利用したいですね。どちらも家づくりの計画初期に調べておくことが大切です。
税制優遇や減税措置については、また次のブログでまとめたいと思いますので、よろしくお願い致します。