11月末、2025年の「住宅省エネキャンペーン」の実施が発表されました。
住宅省エネキャンペーンとは、各ご家庭の省エネ強化のために、省エネ住宅の新築やリフォーム支援をする4つの事業の総称です。国土交通省HP
住宅省エネ2025キャンペーンの概要
新築住宅を建てる場合に利用できる補助金は？
新築住宅を建てる場合、以下の３つの補助金のいずれかが利用できます。
GX志向型住宅の場合
- 160万円/戸
- 全ての住宅が対象となり、年齢制限などありません。
- ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅が対象です。（太陽光発電設置が必要）
長期優良住宅の場合
- 建替前住宅等の除却を行う場合：100万円/戸
- 上記以外の場合：80万円/戸
- 高耐久・高耐震・高省エネ性を備えた住宅が対象となります。
※2024年とは違い、建替えであるかどうかで補助金額が異なることになるようです。
ZEH水準住宅の場合
- 建替前住宅等の除却を行う場合：60万円/戸
- 上記以外の場合：40万円/戸
- 年間の一次エネルギー消費量がほぼゼロの家が対象となります。
その他の規定
※対象となる住戸の床面積：50㎡以上～240㎡以下
※以下①～④の住宅は、原則対象外とする。
①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
②「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅
※賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要
※「建替住宅の除却を行う」とは、住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合
※都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEHOriented）も可。
注意すべき点は、原則補助対象外となる以下の4つです。
「土砂災害特別警戒区域」
「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」
「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」
「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」
上記の４つが建築予定地でないことについては、ほとんどの方が抑えておくべきポイントなので、
土地から購入してマイホームを建てる方も、建替えの方も確認しておきましょう。
建築屋kateiの土地探しサポートは、もちろんこのような内容もチェックしています。
リフォームする場合に利用できる補助金は？
少しずつ補助額が変更になったりはしていますが、おおむね2024年と同様の内容になっている印象です。
補助金を利用される場合は、あらかじめ事業者登録した会社に工事を依頼しなければなりません。
建築屋kateiは2025年も引き続き、登録事業者になる予定ですので、補助金の利用をお考えの場合は、お早めにご相談ください。
対象となる補助期間
経済対策閣議決定日(令和6年11月22日)以降に、工事着手したものに限ります。（新築は基礎工事より後の工程の工事）
いずれの補助制度もまだ概要が発表されたばかりですので、今後の詳細発表の際にはブログでご紹介させていただきたいと思います。
また、ご不明な点などはお気軽にご質問・ご相談ください。
